辰已法律研究所 WEBスクール

▼入管実務論とは？
働くためであれ、留学であれ、結婚であれ、何かしら活動目
的をもって日本に在留する外国人は、必ず「在留資格」がなけれ
ばいけません。外国人本人だけでなく、企業（経営者、法務部、
人事部など）の依頼を受けて、出入国在留管理局に申請書類を
提出し、外国人の在留資格を得ることが、申請取次行政書士の
大きな仕事の１つです。この申請には、出入国管理及び難民認定
法（入管法）をはじめとする入管法令に基づいて、基準を確認し、
それに対応する書類作成を行うことを要しますが、他の許認可申
請と異なり、出入国在留管理局の審査では広範な行政裁量が認
められており、難易度の高い業務の１つとされています。しかし
ながら、今後の日本では、「外国人の在留資格」については、個人・
企業問わず、必須の法知識となります。この入管法理論をコンパ
クトに習得することを目的とした講座が「入管実務論」となります。

▼講座紹介
外国人が日本で事業を行ったり、日本の会社に就職したり、
日本人と結婚するなど、さまざまなシーンで入国・在留の手続き
が必要となります。今や、行政書士のもっともメジャーな分野の
1 つに数えられる「入管業務」は、行政裁量の広汎な難易度の高
い実務です。本講座では、入管業務を知っておくべき「３つの視点」
をベースに、どのように手続きに対峙していくのかノウハウをご提
供いたします。明日から活用できる即効性の高い実務ノウハウに
ご期待ください。