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司法試験 論文刑法の出題傾向の変化とその対応方法

司法試験 論文刑法の出題傾向の変化とその対応方法

¥0(税込)

初回配信日 2019/12/31
最終視聴期限 2020/05/17
販売終了日 2020/04/30

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  • 司試

刑法

特別講演会

平成30年司法試験論文式試験刑事系科目第1問(刑法)では、従来の罪責検討型とは異なり、設問形式の出題がなされました。とりわけ「…甲の罪責について、①殺人未遂罪が成立するとの立場と、②保護責任者遺棄等罪にとどまるとの立場の双方の主張・反論に言及しつつ、最終的に自説としていかなる結論を採るのかを論じる必要がある。」(平成30年出題趣旨)との設問文から、司法試験における刑法理論の重要性を再確認させられました。その後、令和元年司法試験論文式試験刑事系科目第1問(刑法)でも平成30年の出題形式が踏襲され、特に設問2には事後強盗罪の共同正犯の成否という、非常に理論的なテーマが問われております。そして、先日、令和2年司法試験考査委員(出題委員)名簿が法務省より公開され、学者委員として成瀬幸典東北大学大学院法学研究科教授のほかに新たに橋爪隆東京大学大学院法学政治学研究科教授と松原芳博早稲田大学大学院法務研究科教授が就任されましたが、その顔ぶれから理論重視の出題傾向は変わらないものと推測されます。
このような状況下において司法試験受験生は、平成30年型の新形式への対応を迫られていますが、令和元年司法試験の採点実感(刑事系科目第1問)の記載によると、この新形式へ十分対応できている答案は少ないようです。
そこで、今回は、「司法試験論文刑法の出題傾向の変化とその対応方法」と題して、受験生に人気の『基本刑法Ⅰ総論(第3版)』『同Ⅱ各論(第2版)』(日本評論社)の著者の1人であり、司法試験にも大変精通されている大塚裕史先生に、具体的な事例を踏まえつつ、ご講演願います。
司法試験の全受験生に贈る貴重な講演、是非ご期待下さい。

明治大学法科大学院教授
神戸大学名誉教授
大塚裕史先生

講師

大塚裕史

講座回数

全1回

全講義視聴時間

1時間 30分

科目詳細

刑法

教材

◎レジュメが発生した場合、視聴ページでPDFによる閲覧・ダウンロードとなります。


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