辰已法律研究所 WEBスクール

皆さんもご存知のように、相続法について、2019 年１月に、自筆証書遺言の方式緩和、７月に、遺言制度や遺留分制度の改正、2020 年４月には、生存配偶者の居住権保護の制度が新設されます。行政書士として、遺言・相続業務をやる上でも、今回の相続法の改正は、大きな影響が出てきます。そこで、今回の改正相続法マスター講義では、改正相続法の内容について、３時間でコンパクトにお伝えしていきます。