辰已法律研究所 WEBスクール
会員規約

第1条(規約の適用)

 本規約は、株式会社辰已法律研究所(以下、辰已法律研究所といいます)が提供するWEBスクールの利用(以下、当サービスといいます)に際し、適用されます。

第2条(定義)

「WEBスクール」とは、辰已法律研究所が提供する講義を辰已法律研究所が指定した方法によって会員が視聴するシステムの総称です。
「会員」とは、辰已法律研究所の定める当サービスへの利用申請を行い、辰已法律研究所によって当サービスの利用を承諾された者をいいます。

第3条(規約の変更)

 辰已法律研究所は、会員の承諾を得ることなく、会員規約を随時変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
前項の変更・改定は、当サイトに変更・改定後の会員規約を掲載したときから有効となります。

第4条(辰已法律研究所からの通知)

 辰已法律研究所は、当サイトでの掲示や電子メールの送付、その他辰已法律研究所が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。

第5条(会員契約の申込)

 当サービスの利用を希望するものは、辰已法律研究所所定の方法により、会員契約の申込を行うものとします。
辰已法律研究所は、会員契約の申込をした者(当該会員契約の対象者も含み、以下、申込者といいます)は、会員契約の申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第6条(申込の承諾)

 辰已法律研究所は、会員の申込に対し、必要な審査・手続きを経た後にこれを承諾します。
辰已法律研究所がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。

第7条(申込の非承諾)

 辰已法律研究所は、審査の結果、申込者が次のいずれかに該当する場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合
(2) 申込の時点で、会員規約の違反等により、IDの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、または過去に受けた事がある場合
(3) 申込の際の申告事項に、虚偽、誤記、又は記入漏れがあった場合
(4) 申込した時点で、当サービスの利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことがある場合
(5) 申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、または辰已法律研究所の指定する決済関係先が当該申込者との契約の締結を拒否した場合
(6) その他、辰巳法律研究所が会員として不適当と判断した場合

第8条(譲渡禁止等)

 会員は、当規約に基づいて当サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為は出来ないものとします。

第9条(変更の届出)

 会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他辰已法律研究所への届出内容に変更があった場合には、速やかに辰已法律研究所所定の方法で変更の届出をするものとします。
前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、辰已法律研究所は一切責任を負いません。

第10条(退会)

 会員は、会員契約を解約する場合は、辰已法律研究所所定の方法で届け出るものとします。
辰已法律研究所は、すでに受講済みの分の利用料金の払い戻し等は一切行いません。
会員規約に基づいて辰已法律研究所のサービスの提供を受ける権利は一身属性のものとします。
辰已法律研究所は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
本条による解約の場合、当該時点において発生している当サービスの支払いは、第21条規定に基づき、為されるものとします。

第11条(個人認証情報の管理)

 会員は、自己のID及びパスワード等の個人認証情報を失念した場合は、ただちに辰已法律研究所に申し出るものとし、辰已法律研究所の指示に従うものとします。
会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とした当サービスを利用する権利を、他者に利用させず、他者と共有あるいは他者に承諾しないものとします。
会員は、自己のID及びパスワードの管理・使用について一切の責任を負うものとします。
ID又はパスワードの他者の使用により当該会員が損害を被った場合にも、その帰責事由の有無に係わらず、辰已法律研究所は責任を負いません。

第12条(自己責任の原則)

 会員は、会員による当サービスの利用と当サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責を負うものとします。
会員は、会員による当サービスの利用と当サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、辰已法律研究所または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、会員規約上の義務を履行しないことにより辰已法律研究所または第三者が損害を被った場合も含む)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第13条(禁止事項)

 会員は、以下の禁止事項を遵守するものとします。
(1) 自己の学習目的以外での情報の複製
(2) 他の会員のID、パスワードの不正入手ならびにその使用
(3) 著作権、その他、知的財産権の侵害行為
(4) 辰已法律研究所ならびに他の会員、第三者への誹謗中傷、あるいは信用に傷をつける行為
(5) 辰已法律研究所ならびに他の会員、第三者の設備への毀損、当サービスの運用に支障を与える行為
(6) その他、辰巳法律研究所が定める規約、あるいは法令に違反した行為。あるいは公序良俗に反する行為

第14条(サービス内容の変更)

 辰已法律研究所は、会員への事前通知無く、当サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。
辰已法律研究所は、前項の変更に関し、一切責任を負いません。

第15条(サービス利用上の制約)

 会員は、会員契約の申込の経路・決済手段によっては、特定の当サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
また、辰已法律研究所が当サービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合がある事を承諾します。

第16条(個々のサービスの利用)

 会員は、個々の当サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められてる場合は、事前に当該手続きを経るものとします。
会員は、個々の当サービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等があればそれを遵守するものとします。
会員は、所定の手続きを経る事により、個々の当サービスの利用登録を終了させることができます。

第17条(他社サービス)

 辰已法律研究所は、辰已法律研究所からリンクしている他社サービスに関し、一切の責任を負いません。
会員は、他社サービスの利用においても、第12条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。

第18条(利用料金)

 当サービスの個々の利用料金は、辰已法律研究所が別途定めるとおりとします。

第19条(決済手段)

 会員は、決済の各サービスによっては、決済方法が限定される場合を承認します。

第20条(決済)

 クレジットカードによる決済は、当該クレジットカード会社の規約で定められた支払条件に従うものとします。
クレジットカード決済に必要な決済情報は、セキュリティ機能(SSL:SecureSocketsLayer)で暗号化され、決済代行会社「ウェルネット株式会社」の「マルチペイメントサービス」を利用してカード会社に直接送信を行い、辰已法律研究所では会員のカード情報を保持しません。
ネットバンキングによる決済は、当該会社の規約で定められた支払条件に従うものとします。
その他、コンビニエンスストアでの支払い、ATM(ペイジー)での支払いの場合は、各支払い先業者の規約に定められた支払い条件に従うものとします。
会員は、決済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
会員は、決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、辰已法律研究所は一切責任を負いません。

第21条(利用制限)

 辰已法律研究所は会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得る事なく、当該会員の当サービスの利用を制限することがあります。

(1) 利用状況、辰已法律研究所に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合
(2) 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
(3) 上記各号の他、辰已法律研究所が緊急性が高いと認めた場合

 辰已法律研究所が前項の措置をとったことで、当該会員が当サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、辰已法律研究所は一切責任を負いません。

第22条(一時的な中断)

 辰已法律研究所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に当サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

(1) 当サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上辰已法律研究所が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

 辰已法律研究所は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により当サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第23条(サービス提供の終了)

 辰已法律研究所はオンライン上に事前通知した上で、当サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
辰已法律研究所は当サービス提供の終了の際、前項の手続きを経る事で、終了に伴う責任を免れるものとします。

第24条(会員規約違反等への対処)

 辰已法律研究所は、会員が会員規約に違反した場合もしくは恐れのある場合、会員による当サービスの利用に関して辰已法律研究所にクレーム・請求等が寄せられ、かつ辰已法律研究所が必要と認めた場合、またはその他の理由で辰已法律研究所が必要と判断した場合には、当該会員に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずる事があります。

(1) 会員規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(3) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
(4) IDの使用を一時停止とし、または強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします)とします。

 前項の規定は第12条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
会員は、本条第1項の規定は辰已法律研究所に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。
また、会員は辰已法律研究所が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、辰已法律研究所を免責するものとします。
会員は、本条第一項の第3号および第4号の措置は、辰已法律研究所の裁量により事前に通知なく行われる場合がある事を承諾します。

第25条(辰已法律研究所からの解約)

 前条(会員規約違反等への対処)第1項第4号の措置のほか、会員が以下のいずれかに該当する場合は、辰已法律研究所は当該会員に事前に何等通知または勧告することなく、IDの使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。

(1) 第7条(申込の不承諾)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 利用料金その他の支払いを遅延し、または支払いを拒否した場合
(3) クレジットカード会社、その他済関係先により会員の指定したクレジットカードや支払い口座の利用が停止させられた場合、または決済関係先との間で紛争が生じた場合
(4) 会員に対する破産の申し立てがあった場合、または会員が成年後見開始の審判、補佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 辰已法律研究所から前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号、第2号のいずれかの要求を受けたにも関わらず、要求に応じない場合
(6) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、辰已法律研究所の業務が著しく支障を来たした場合
(7) その他辰已法律研究所が会員として不適当と判断した場合

 前条(会員規約違反等への対処)第1項第4号または前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している支払い等、辰已法律研究所に対して負担する支払いの一切を一括して行うものとします。
会員が第13条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することで、辰已法律研究所が損害を被った場合、辰已法律研究所はIDの使用の一時停止または強制退会処分の有無に関わらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます)に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
会員は、辰已法律研究所が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、辰已法律研究所を免責するものとします。

第26条(責任の制限)

 天災地変等辰已法律研究所の責に帰さない事由により生じた損害、辰已法律研究所の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、辰已法律研究所は賠償責任を負わないものとします。

第27条(免責)

 辰已法律研究所は、当サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関わらず、一切責任を負いません。
第21条(利用制限)第2項、第22条(一時的な中断)第2項に定める他、辰已法律研究所は当サービスを提供できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第28条(個人情報)

 辰已法律研究所は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第29条(専属的合意管轄裁判所)

 会員と辰已法律研究所の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と辰已法律研究所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)

 この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

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